伊勢市議会 2021-09-07 09月07日－03号
そういった遷都であるとか庁舎の建て替えであるとか、そういったことは公共事業、公共投資としてどうやってまちを再開発していくかというような大きなビジョンの下に、また大きな計画の下にやっていくべくだと思うんです。
そういった遷都であるとか庁舎の建て替えであるとか、そういったことは公共事業、公共投資としてどうやってまちを再開発していくかというような大きなビジョンの下に、また大きな計画の下にやっていくべくだと思うんです。
自主的に立ち上がる機会をつくり出すこと、これが長期経済計画の使命と談じ、国民の懐を豊かにし、消費、経済を回す政策の基本は減税と公共投資を推進、減税と公共投資との池田首相の言があります。 また、当時、1961年の米国大統領はケネディ大統領であります。日本人記者が日本で最も尊敬する政治家は誰だとお尋ねしたところ、ケネディ大統領は上杉鷹山と回答されたとあります。
特に、今回のような経済不況にあっては、生活困窮者などへの直接支援だけでなく、できる限りの規模で公共投資を継続実施し、民間需要や雇用をしっかりと下支えすることも行政に求められる役割の一つであることから、過去最大36億円の財政調整基金の取崩しを行い、推進計画事業をはじめとする本市の主要事業について重点的かつ集中的な予算配分に努めたところです。
また、投資的経費につきましては、国体関連運動施設整備がおおむね終了する一方で、文化会館大規模設備等改修事業費や近鉄四日市駅周辺等整備事業などの増加により1.7％減の153億6787万円となり、引き続き150億円を超える高い水準での公共投資を続ける見通しとなっております。
次に、年度末における工事の集中を避けた早期完了と地域経済の活性化についての考え方ですが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策においては、公共投資の早期執行を図り、景気の下支えに万全を期すこととされております。市におきましても、計画発注量の確保と早期の発注が重要と考えており、これらにより地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上、中村議員の御質問にお答えしました。
その一方で、コンビナートの埋め立てや造成等、市は多額の公共投資を行い、沿岸部には多数の工場が立地しました。そして、公害が発生、多くの犠牲者、被害者を出しました。その後も、今日まで、被害者の補償や環境改善、保全にも多くの税が投入をされています。来年度予算にも、被害者補償に５億5000万円強の予算が計上されていることは皆さんご承知のとおりであります。
◎市長（竹上真人君） 多分議員の代表質問のときでしたか御指摘もいただいていたと思いますけれども、今年度、令和元年度のいわゆる公共投資というものは、実は市民の安全安心を守る河川であるとか、ポンプ場の増設であるとか、そういった水関係の投資をかなり多く取り入れて、既に実施をしているところでございまして、松阪市的にはもう既にそういったところにかじを切っているというふうに、私としては、ことしの予算の所信表明の
コンパクトシティを目指すためには、 公共投資やインフラ整備がなされている中心市街地や市街化区域において、理想的な土 地利用に向けた誘導策が必要であると考える。具体的に課題を解消していく仕組みが必 要であり、実効性を持たせるためには予算も必要となることから、全庁的に危機感を共 有する必要がある。
◆２７番（久松倫生君） 潤沢だから、市民のためにばかばか使えということじゃなくて、私は学校施設とかそういうものに財政出動するというのは別に否定も全くしていないわけで、その点では別に対立した意見を言っているわけじゃないんですけれども、そういう公共投資した場合でも、私は身近な公共事業ということで申し上げましたけれども、学校施設とか福祉施設とか、そういったものはさらに充実させることによって市民ニーズにどう
そうすると、せっかく公共投資をしておきながら、またどこかで公共投資が要る。こういう無駄なことにつながっていくので、やっぱり腹を決めて対策を立てていくということをしないとまずいのではないのかなと、こんなふうに思っているんです。
しかし、今後も普通交付税の合併算定替の特例措置の縮減が続くことや、この先、大型の公共投資が控える中、1)市長の所信に「ようやく一定の目途がたち」とあるが健全化の見通しについて、特にここでいう一定のめどとはどういうことなのか、今後の対応策を含め、お伺いいたします。
意見の内容といたしまして、近鉄四日市駅周辺にはこれまでにも多額の公共投資が行われきれいに整備されているのに、なぜそれをまた壊して改造するのかとか、近鉄四日市駅は十分機能的に整備されており、送迎の車が出入りする道がないとか、駅広場がない等のもっとひどい状態の市内の他の駅やその周辺整備を優先させるべきではないかとか、雨にぬれない西口と南口のバス乗り場を雨にぬれて駅の改札口からも遠い東口へ移転するのはおかしいといったものでございます
ここまでの公共投資があるならば、もしくは民間の土地区画の手法を使うんならば、そこに例えば商業者の人お越しください。他所からでもここにお住まいください。こういうことが胸張って言えるのではないか。こんなことを思うんですが尾登部長どうだろう。あ、これは参与か。私はそういう横串が参与の仕事だと思うの。先ほど私紹介させていただいた、それぞれの個別の課題はあると思うけれども、その皮肉いったんですよ。
平成26年は公共投資が景気を下支えし、平成27年に入り持ち直し、企業収益の改善、雇用環境の改善が図られるが、引き続き厳しい経営状態となっている中小企業も多数存在している状況でございます。
そのような中，平成24年12月にスタートいたしました安倍内閣では，それまでの公共投資に対する財政支出削減といった政策から，大胆な金融政策，機動的な財政政策，民間投資を喚起する成長戦略など，いわゆるアベノミクスと言われる経済政策に大きく方向が切りかわりました。
また、平成２６年度の入札制度及び運用に関する意見書の中でも、近年、国の経済対策による公共投資の増加などにより、建設業界を取り巻く環境に動きが出てきており、現場における人手不足、資材高騰などさまざまな状況も聞き及んでいます。
都市における無秩序な市街化を防止しまして公共投資の効率化を図るために、市街化区域と市街化調整区域を分ける制度、いわゆる区域区分制度が設けられております。 本市の市街化区域の状況ですけれども、人の居住が認められない工業専用地域を除いた市街化区域内人口密度というのは、平成25年３月31日現在で１ha当たり44人となっております。
このような考え方から、今後の公共投資につきましては、健全な財政の範囲内で次世代への投資をしていきたいと考えております。また、建設費ばかりでなく、その後に発生するランニングコストも財政運営上大きな負担となります。
その辺も、今回のプログラムの中で、まず、市全体の中でこれだけの公共投資をするということで、駅へのアクセスにて自由通路と交通処理をした上で、円滑に駅利用できる上で最長での46年という形で御提案させていただいております。
あと一つ、大きくは合併した団体がいろんな公共投資をやってきた場合の記載の合併特例債の償還財源というのも交付税に算入されてございます。 その優遇措置を一定の交付税総額、国における交付税総額の中で合併の算定特例、それから特例債の償還の財源を編み出すために全国一律団体の交付税の先ほど道路延長であったり、人口であったりというそれぞれの基準財政需要額の算定単価を国は低めているところです。